離婚して慰謝料を請求したい場合の浮気調査費用の相場

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離婚して慰謝料を請求したい場合の浮気調査費用の相場

離婚して慰謝料を請求する場合、知っておくべきことは以下の5つです。

  1. 慰謝料を請求できる状況とは?
  2. 慰謝料は誰に対して請求できる?
  3. 慰謝料を請求する流れ
  4. 慰謝料の請求に必要な証拠
  5. 慰謝料の請求目的で探偵に浮気調査を頼む際の費用相場

1.慰謝料を請求できる状況とは?

夫婦の一方が、異性の愛人と不貞行為(浮気・不倫など、以下浮気とします)をした場合、浮気された配偶者は、浮気した配偶者と異性の愛人に対して、精神的苦痛の慰謝料として、損害賠償を請求することができます。


2.慰謝料は誰に対して請求できる?

慰謝料の請求は、浮気した配偶者と、異性の愛人(以下浮気相手)に対して行えます。

ただし、

浮気相手に対する慰謝料の請求は、難しくなります。


3.慰謝料の請求方法

慰謝料の請求には、3つの方法があります。

浮気相手に直接会って慰謝料を請求
裁判をすると一定の時間がかかり、その間はお互いに精神的負担が大きくなります。
そのようなデメリットを避けるために、直接会って慰謝料を請求する方法があります。
慰謝料の支払いについて話がまとまったら、示談書(和解契約書)を作成し、両者署名捺印をして証拠として保有します。

浮気相手に内容証明郵便で慰謝料を請求
浮気相手が話し合いに応じない場合や、浮気相手と話したくない場合は、内容証明郵便で慰謝料を請求をします。内容証明郵便の作成は、法律家に依頼すると、間違いがありません。
差出人に法律家の名を入れておけば、浮気相手にかなりのプレッシャーを与えられます。

調停を申し立てる
上に挙げた2つの方法で、浮気相手と折り合いがつかなかった場合、浮気相手の住所地の簡易裁判所で、調停を申し立てます。
調停で話し合いがまとまれば、調停調書が作成されます。調停調書は裁判の判決と同じ効力を持ちますので、相手が調停で決まったことを守らなければ、強制執行をできます。

調停が不調に終わったら、裁判所に訴訟を起こします。
裁判では配偶者と浮気相手の「性行為(肉体関係)を確認ないし、推認できる証拠」が必要になってきます。



4.慰謝料の請求に必要な証拠

性行為(肉体関係)を確認ないし、推認できる証拠(以下、不貞行為)」があれば、裁判に持ち込まなくても、話し合いだけで浮気相手に慰謝料を請求することも可能です。

不貞行為の証拠として利用できるのは、以下のものがあります。

これらの証拠は、自分で集めようと思っても、具体的にどの様な証拠であれば確実な証拠にできるのかの線引きが難しい上、場合によっては法律違反を犯してしまうことがあり、裁判所へ証拠を提出できない場合があります。

慰謝料の請求に必要な証拠は、調査力のある探偵事務所・興信所に依頼したほうが間違いがありません。


5.慰謝料の請求目的で探偵に浮気調査を頼む際の費用相場

探偵事務所に、不貞行為の証拠の収集を目的として、浮気調査を依頼する場合の費用相場は、調査日数によって大きく変わります。

以下に浮気調査日数別の費用相場を紹介します。

慰謝料請求目的での浮気調査の費用相場
 調査日数  浮気調査費用の相場
 1日  5万円~10万円
 3日  15万円~30万円
 7日  30万円~70万円

浮気調査費用が低めの探偵事務所は、報告書作成費用を別途請求する料金設定が多く、
浮気調査費用が高めの探偵事務所は、報告書作成費用が調査料金に含まれる料金設定が多くなります。

また、探偵事務所によっては、調査日数が多くなると割引する場合もあります。
その場合は、単純に日数×料金とはなりません。

一般的に、慰謝料を請求できる金額相場は、過去の判例から50万円~400万円、平均で200万円です。

浮気調査費用が、慰謝料の金額を上回らないようにするためにも、なるべく安い料金で確実に調査してくれる探偵事務所を利用されることをオススメします。

浮気調査費用を安くする方法は、こちらをご覧ください↓
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