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行政処分を受けた探偵事務所・興信所一覧
行政処分とは
行政処分とは、行政機関が個人や法人に対し、法規に基づいて営業を制限したり、義務を負わせたりすることです。
探偵事務所や興信所が行政処分を受ける場合、行政処分を科す行政機関は「公安委員会※」、
法規は「探偵業法」になります。
※公安委員会：警察の管理と運営を保障するために設けられた警察管理機関
都道府県別 行政処分を受けた探偵事務所一覧
北海道・東北地方
北海道 青森(TEL) 岩手 宮城(TEL) 秋田 山形(TEL) 福島
関東地方
東京 神奈川 埼玉(ﾍﾟｰｼﾞ最下部) 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨
信越・北陸地方
新潟 長野(TEL) 富山(ﾍﾟｰｼﾞ最下部) 石川(TEL) 福井
東海地方
近畿地方
中国地方
四国地方
沖縄・九州地方
福岡(TEL) 佐賀 長崎 熊本 大分(TEL) 宮崎 鹿児島 沖縄(TEL)
行政処分を受けた探偵事務所の公表期間は3年間です。
(TEL)は、該当する都道府県で公表されておらず、警察への電話確認を必要とするものです。(TEL)がついている各都道府県のリンク先は、警察のトップページです。
探偵に対する行政処分の内容
| 行政処分名 | 内容 |
| 指示 | 違反が認められた場合に必要な措置を取るように命ずる行政処分です。 行政処分の中では一番軽いです。 |
| 営業停止 | 違反が認められた場合、または「指示」に違反した場合、 ６ヶ月以内の期間を定めて、業務の全部または一部の停止を命ずる行政処分です。 |
| 営業廃止 | 探偵業法の第三条※に該当するものが業務を営んでいた場合、 営業廃止を命ずる行政処分です。 一番重い行政処分です。 |
※探偵業法の第三条は、探偵業を営んではならない人たちの定義です。
例えば、犯罪を犯した人や暴力団、過去に探偵業の停止処分を受けた、未成年者などがこれに該当します。
実際に行政処分を受けた探偵事務所・興信所の数
下の表は、警視庁で2023年に発表された、2020年～2022年の探偵業者行政処分状況です。
2022年（令和4年）は、違反行為が16件、行政処分が15件ありました。
探偵業の届け出業者は6970件ですので、全体の約0.22%の探偵事務所が行政処分を受けていることになります。
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
| 届け出数 | 5852 | 6066 | 6379 | 6693 | 6970 |
| 行政処分 (廃止命令) |
40 (0) |
34 (2) |
23 (4) |
16 (1) |
15 (0) |
| 行政処分割合 | 0.68% | 0.56% | 0.36% | 0.24% | 0.22% |
行政処分される探偵事務所の割合は減っているものの、一番重い行政処分である「廃止命令」を受けた探偵事務所も存在しています。
さらに過去の行政処分状況も見たい方はこちらです↓
行政処分を受けた探偵事務所・興信所数（過去）
都道府県別 信頼できる探偵事務所
行政処分を受ける悪徳探偵が存在する一方で、親身になって相談に応じてくれて、結果をきっちり出してくれる、信頼できる探偵事務所も存在します。
そのような、信頼できる探偵事務所・興信所を、都道府県別に紹介します。
北海道・東北地方
北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島関東地方
東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨信越・北陸地方
新潟 長野 富山 石川 福井東海地方
愛知 岐阜 静岡 三重近畿地方
大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山中国地方
鳥取 島根 岡山 広島 山口四国地方
徳島 香川 愛媛 高知沖縄・九州地方
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄関連記事
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